登録企業に関する規約 COMPANY REGISTRATION

  • 第1条 (目的)
    静岡技術移転合同会社(以下、「静岡TTO」という。)は「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の趣旨に関する事業を行い、静岡TTOの業務提携研究機関(以下、「提携機関」という。)において創出された知的財産の社会への還元を図るとともに、登録企業への技術情報の提供および技術移転による技術の向上、新産業の創出及び大学等の研究活動の活性化に寄与することを目的とする。
  • 第2条 (登録企業)
    登録企業は、本規約の内容を承認し第4条第1項に基づき登録した者をいう。
    2 登録企業は、提携機関が保有する知的財産等を自らの事業で実施し、新事業展開、新製品開発、製品改善等に活用する企業、団体および個人をいう。
  • 第3条 (発明等の情報開示)
    静岡TTOは、登録企業に対し、提携機関から提供を受けた未公開特許出願情報を原則として1ヶ月以内に、発明の名称や簡単な発明の概要等を開示するものとする。ただし、第三者との共同発明や共同出願等の特別な事情が提携機関にある場合はこの限りでない。
    2 静岡TTOは、登録企業から発明等に関する詳細情報(明細書の写し、発明者による技術説明等)の開示申し出があった場合は、特段の理由が無い限り、当該登録企業に対し当該発明等の詳細情報を開示するものとする。ただし、詳細情報開示に要する実費は、原則として当該登録企業の負担とする。
    3 静岡TTOは、前項の開示を行おうとする場合、当該登録企業に対して守秘義務契約の締結を請求することができる。
  • 第4条 (登録と解除)
    静岡TTOの事業目的に賛同し、登録企業として登録を希望する企業、団体および個人等は、企業登録申込書(様式1)を提出しなければならない。
    2 申込者が登録企業として相応しくないと静岡TTOが判断した場合は、その申込について静岡TTOは拒否することができる。
    3 登録企業は解除届による登録解除の申し出を行うまでの間、登録企業としての資格を継続する。
    4 前項に定める登録解除の手続は、解除しようとする日の1カ月前までに行うものとする。
  • 第5条 (会費)
    登録企業からの登録費および会費の徴収は一切行わない。
  • 第6条 (守秘義務)
    登録企業は、登録企業であることにより得た情報を、第三者に開示、漏洩してはならない。
    2 登録企業は、登録企業であることにより知り得た情報を、登録解除後5年間は第三者に公表してはならない。
    3 本条第1項又は前項の規定に係わらず、守秘義務契約を締結して得た情報は、その守秘義務契約書の規定に従う。
    4 本条第1項、第2項又は前項の規定に違反し、静岡TTO、提携機関又は他の登録企業に重大な損害を与えた場合は、当該違反企業は損害賠償責任を負うものとする。
  • 第7条 (資格の喪失)
    会員は次の各号の一に該当する場合、その資格を失うものとする。 1 企業登録申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
    2 静岡TTOの運営および本規約の運用を妨害した場合
    3 登録企業であることにより入手し得る情報を改ざんした場合
    4 登録企業資格を第三者に貸与、質入れもしくは譲渡または不正使用等を行なった場合
    5 静岡TTO、提携機関、または他の登録企業の名誉もしくは信用を著しく損なう行為があったと静岡TTOが認める場合
    6 「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の趣旨目的に照らして不適切な行為があったと静岡TTOが認める場合
    7 登録企業に、破産、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始の申し立てがあった場合
    8 第6条に定める守秘義務に違反した場合
    9 その他、重大な規約に違反する行為のあった場合
  • 第8条 (内容の不保証)
    この規約による事業内容は、静岡TTOがその時点で提供可能なものとし、その内容について保証しない。
  • 第9条 (変更事項の届出)
    登録企業は、住所、商号、連絡先などの届出内容に変更があった場合は、速やかに静岡TTOに届け出るものとする。
  • 第10条 (疑義)
    本規約に関連して疑義が生じた場合、誠意を持って協議の上解決を図るものとする。
  • 第11条 (規約の改廃)
    本規約の改廃は、静岡TTOの技術移転推進会議において行い、静岡TTO代表社員に報告し、承認を得る。変更した場合は、速やかに登録企業に報告するものとする。
  • 附則
    本規約は、平成21年7月1日から施行する。
  • 改定履歴
    平成24年1月12日改訂
    平成25年5月15日改訂
    令和2年9月1日改訂